まずは大学ランキングの二極化について見ていこう。法政大学は2012年12月から2013年2月にかけて、約30回の就職説明会を開いた。同説明会に参加した企業は1000社以上に達し、例年より400社余り増加した。このほど上智大学は2014年度卒業生を対象に就職説明会を開き、参加企業総数を130社以内と規定したが、参加を申し込んだ企業は500社弱に達し、例年の約2割増となった。これらの異常な減少の背後には、大学ランキングの二極化がある。

東京都千代田区の人材コンサルティング会社の調査によると、過半数の企業は卒業予定者を募集する際に、いくつかの目標大学を設定するという。そのうち約8割の企業は目標大学を、20校以内に設定している。検討中のセンター試験廃止では、試験内容を低中高の三段階に分けられるが、これは大学を低中高の三段階に分けることを意味する。

次に学習の積極性について見ていこう。日本は1985年より、大学入試の多様化を始めている。一部大学は学生を採用する際に、センター試験の成績だけで判断するのではなく、推薦・面接・小論文など個性的な方式により学生を選抜できる。日本一の大学と称される東京大学もまた、2016年より推薦入学を受け入れると発表した。

2011年の国公私立大学の新入生の内、43.8％はセンター試験を受験していなかった。そのうち35.1％は推薦入学で、8.7％は大学独自の試験を受験した。

このような進学方式が多様化された日本社会では、センター試験を受験したことのある学生とない学生では、社会人になってからの職場での適応力、業務能力などに大きな差が生まれる。この差はそのまま収入に反映される。