第23回国際連合海洋法公約締約国会議が、6月10日にニューヨークで開かれた。日本の外務省の情報によると、同会議に出席した日本代表団は、「国際海洋法裁判所（ITLOS）の柳井俊二所長を指名し、来年中頃に開催される第24回年次総会で再任を目指す」と表明した。また日本側は、「大陸棚限界委員会発展途上国支援信託基金」に対して、約35万ドルの資金を提供する予定だ。

外務省は、「ITLOSは海洋紛争の平和的解決、海洋関連の法的秩序の維持・発展に対して、重要な役割を果たしている。日本側は、ITLOSの所長の維持を希望している。国際社会の法管理の推進は、海洋国の日本にとって重要であり、国際社会にとっても有意義だ。日本は各国が柳井氏の再任を支持するよう、積極的に取り組みを続けていく」と表明した。

柳井氏は初めてITLOSの所長に就任した日本人だ。柳井氏の就任は、中韓など日本との間に海洋領土問題を持つ国の懸念を引き起こした。

フィリピンは今年1月に国際海洋法裁判所で、中国の南中国海「九段線」の主張に反対し、仲裁の申請を行った。柳井氏は3月に中国の反対の立場を顧みず、中国を仲裁人に指定し、「五人仲裁チーム」を組織した。アナリストは、「柳井氏のこの措置は国際海洋法裁判所の関連規定に違反するものではないが、中国側を一時的に受動的な立場に置く」と指摘した。一部の日本メディアは、日本が「法管理」の名義により南中国海の問題に介入することを支持しており、国連の関係者の間では中国けん制・対抗の論調が珍しくなくなっている。

柳井氏は国際海洋法裁判所の所長および重要な職務を担当すると同時に、日本を「正常な国」に向かわせようとする安倍政権に積極的に協力している。

柳井氏は2007年、第一次安倍内閣の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長に就任した。同懇談会の主な任務は、日本安保問題の識者を集め、平和憲法第9条などの基本内容をいかに改正し、集団的自衛権の行使の制限を解き、日本の武力を国際進出させ、国際紛争・問題に介入させるべきかを検討することだ。同懇談会は当時、安倍首相の突然の辞職により活動を停止し、このほど安倍首相の再就任により復活した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」