国家統計局がこのほど発表した今年5月の全国大・中都市70カ所の住宅販売価格の動きをみると、国内市場の住宅販売価格は13カ月連続で上昇した。価格が上昇しているだけでなく、上昇ペースが速まっている。新築物件の販売価格の前期比上昇率が最も大きかった都市は2.9%に達し、年率換算では35%を超えることになる。また前年同期比上昇率が最も大きかった都市は15.5%に達した。「京華時報」が伝えた。

　現在の中国住宅市場の様子をみると、特に一線都市では、販売量が急激に減少しても、これにともなって販売価格が低下せず、逆に上昇している。ここからわかることは、現在の不動産市場は完全に投資が主導する市場だということだ。そうでなければ販売量の減少にともなって、価格も低下するのが普通だからだ。このような市場では、販売量の多寡によって販売価格は変化しない。販売価格を決めるのは住宅市場での販売価格に対する投資家の予測だ。これはつまり、住宅の供給量を増やして価格上昇を抑えようとするやり方は成り立たないということでもある。

　投資家の不動産価格に対する予測が継続的に高まっているのはなぜか。現在の市場では、政府がうち出すマクロ政策は国内総生産(GDP)の伸びに配慮して、また地方政府の土地財政に配慮して、不動産価格の低下につながる核心の部分には触れない、という見方が最も主流だ。よって現在の国内不動産企業の間では、未来の不動産マクロ政策は一層緩やかなものになり、不動産市場に対する政府の干渉は減少する、という見方が一般的になっている。さらに、政府は機が熟した都市化に早急に取りかかるとの見方が出ており、このように考える人は国内の不動産価格は上昇を続けると予測する。現在の国内不動産市場ではこれが一般的な見方だ。

　だが実際には、現在の国内不動産市場では価格が高騰しており、不動産市場で顕在化した問題はますます多くなり、リスクはますます大きくなっている。中国不動産市場が思い切った改革と調整を行って、不動産バブルを回避しなければ、市場は持続不可能になる。現在、市場における不動産価格は急速に上昇しており、バブルの泡をますます膨らませ、中国経済が直面するリスクを増大させている。

　「人民網日本語版」