◆若者の夢を打ち砕く家賃の壁

　北京・上海・広州などの1線都市には全国で最高の政治・文化・経済資源が集まり、多くの若者にとって夢の都市となっている。手の届かないほど高額な住宅価格、毎年上昇する家賃は、若者の生存空間を狭めており、さらに夢の空間を狭めているのかもしれない。実際に高額の家賃は、多くの若者に尻込みさせている。

　市民らは、「政府は賃貸住宅市場に介入するべきだ。海外の経験を参考にし、家賃の異常な高騰を抑制する措置を講じ、需給を調節しながら業界の秩序を規範化するべきだ」と訴えている。家賃抑制も同様に、焦眉の急になっている。

　賃貸収益率の低下、家賃高騰の状況下、市場の自主的な調節では賃貸住宅の増加を促せないため、外の力により供給を刺激するべきだ。不動産大手の鏈家地産の張旭・市場研究部アナリストは、「都市部の住宅賃貸は、若者を始めとする低所得層が中心だ。政策はこれらの家賃を払えない人々を重視し、低・中所得層の利益を保護し、公租房・廉租房(政府が低所得層向けに提供する安価な住宅)の制度を推進し、尊厳ある生活を保障するべきだ」と指摘した。

　王氏は、「住宅供給や賃貸住宅市場の規範化から着手し、家賃の高騰を抑制するべきだ。現状を見る限り、家賃上昇率が所得増加率を下回らなければならない」と提案した。

　専門家は、「賃貸住宅仲介は不正なやり方により家賃を引き上げているが、地方では不動産購入抑制策を徹底しておらず、家賃上昇の重要な原因になっている。売り手と買い手の静観により、賃貸価格が高騰している。不動産抑制策の実施を強化し、市場の安定ムードを維持するべきだ」と指摘した。

　あるネットユーザーは、「全国的な不動産税を実施し、単純に住宅価格を抑制するのではなく、放置されている住宅、2軒目以上の住宅に累計税率を適用するべきだ」と提案した。不動産所有コストの増額により、多くの住宅の所有者の売却・賃貸の意欲が刺激される。住宅が増えれば、住宅価格も家賃も低下する。不動産税により得られた資金は、公租房の建設に充てることが可能だ。

　「人民網日本語版」