日本の安倍晋三首相は荒唐無稽な発言を繰り返しぶち上げ、公然と歴史を否認し、日本の民衆に集団「記憶喪失」を強いており、その価値観は国際社会の共通認識と深刻に衝突する。（文：金珍鎬・韓国檀国大学政治外交学部教授、人民日報掲載）

　第2次大戦で侵略の痛みをいやというほど受けた国々と日本との関係は、安倍氏の一連の誤った言動のために打撃をこうむった。韓国を例に挙げると、韓日首脳会談はいまだに実現困難だ。こうした劣悪な外交環境を前にしても、安倍氏らは依然として独断専行に走り、反省を知らない。いわゆる「侵略の定義は学問的にも国際的にも定まっていない」とのその謬論は狂気の極みであり、憲法改正論の陰謀にいたってはなおさらに誰の目にも明らかだ。

　「銅を鏡にして、衣冠を正す。古を鏡にして、興替を知る」。アジア各国の人々が日本の侵略のもたらした苦難を忘れることはない。日本の民衆は軍国主義戦争が日本自身に残した深い教訓をなおさらによくわかっているはずだ。日本政府が国内の右傾化思潮の蔓延を放置するのは相当危険な行為だ。歴史が繰り返される可能性がないとは決して言えない。国際社会は日本政府の右傾化思潮に対して警戒を維持すべきだ。

　日本は明治維新後、国力の強化に伴い、対外侵略理論も新たな様相を呈するようになった。書斎で侵略の主張と構想を打ち出す机上の空論の段階から、侵略戦争行動へと変化した。日本の理論界の一部は侵略を鼓吹する文章を数多く書き、近代化プロセス「文明開化」と対外侵略を緊密に結びつけ、弱肉強食の強盗哲学を公然と鼓吹した。日本軍の参謀、政治屋はこの思潮を利用して侵略戦争を推し進めた。朝鮮半島の侵奪・占拠、中国の台湾の併呑、東北三省の占領、北京城楼に日本国旗を立てるといった彼らの打ち出した一連の侵略構想は、後に全て行動に移された。