日本の防衛省は25日、自民党の会議で2013年度版の防衛白書の概要を示した。日本のメディアによると、今年の白書の特徴は、中国の軍事力の増強や朝鮮の核・ミサイル開発に対して警戒感を示し、「安全保障環境は一層厳しさを増している」と強調したこと。7月上旬の閣議で報告され、閣議決定する予定。

共同通信によると、新防衛白書では中国が国防費を過去10年で約4倍に増加させていることに触れ「軍事や安全保障の透明性不足により、地域や国際社会にとっての懸念事項」と言及した。特に中国の公船による釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域での巡航について、「領海侵入や領空侵犯、さらには不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものが見られる」と強い懸念を示した。日本は米軍との離島奪還訓練を通じて作戦能力を高めている。白書は「在日米軍全体の抑止力が強化され、この地域の平和と安定に大きく寄与」とし、日米同盟強化を示した。

読売新聞は、中国に対し、周辺海空域での活動の拡大が「国際社会の懸念事項」と強くけん制したと伝え、特に、中国海軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題では、「中国国防部および外交部は同レーダーの使用そのものを否定するなど事実に反する説明を行っている」と厳しい表現で指摘したと伝えた。朝日新聞は、安倍首相はこの白書で中国に対する懸念を明確に示したと伝えた。

日本のメディアによると、白書は中国初の空母「遼寧」の就役や、次世代戦闘機の開発などにも触れたほか、諸外国の政府機関などを狙ったサイバー攻撃について「中国、ロシア、朝鮮の政府機関などの関与が指摘されている」として、動向を注視していく必要性を指摘した。日本は毎年防衛白書を発表する。昨年の白書は482ページにもおよび、中国に関する内容が100ページに及んだ。