同記事は、「日本の対中強硬派は米国の裏からの支援を受け、中国との正面衝突を辞さない構えだ。これは釣魚島の領土問題で中国に向けて発した、一戦を辞さないという宣戦布告に他ならない」と指摘した。

また改訂中の防衛計画の大綱もまた、現在の機動防衛力に変わる「強靭な機動防衛力」の建設を提案した。自民党国防委員会の防衛計画の大綱の改訂内容には、「軍事的脅威である外国の敵地に対する先制攻撃を可能とする」という内容も含まれた。これは日本がより明確に専守防衛の国防政策を放棄したことを意味する。この重大な変化は、中国に対する全面的なけん制、およびアジアの軍事戦略情勢に深刻な影響を及ぼすだろう。

中国中央テレビ（CCTV）の公式サイト「央視網」は6月13日、日本が釣魚島問題で中国との戦争に備えていることについて、有名な軍事専門家の尹卓氏の発言を引用し、「日本政府と自衛隊は当然ながら、一つの政府・軍隊としてこれらの準備をしている。防衛相が、自衛隊の艦艇を釣魚島に派遣し、釣魚島問題に介入させる準備をしなければならないと明言したからだ。これは日本が軍事力により釣魚島の衝突を解決しようとしていることを意味する。日本側は監視船のみという縛りがなくなったが、中国は現時点では監視船のみのため、準備を整えなければならない。中国は先制攻撃をしないが、日本による先制攻撃後の備えをするべきだ」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」