■心がひりひりと痛み、トラブルが絶えない

　7月の参院選が近づくにつれて、安倍政権の抱えるトラブルは増加している。最近、安倍首相身辺の2人の人物の「買春」スキャンダルが相次いで発覚した。自民党の佐田玄一郎衆議院運営委員長が女子大生とホテルで密会していた事が暴露されたのに続き、自民党の西村康稔内閣府副大臣もベトナムで買春したうえ、同時に複数の女性と関係をもったと報じられた。安倍内閣と自民党の支持率にとって打撃となるのは間違いない。

　安倍首相の「タカ派」色はすでに今回の政権運営過程で疑いようもなく露呈された。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題でも侵略の歴史の問題でも、安倍首相の言動は隣国の抗議を招き続けている。最近は日本国内でも安倍首相に疑問を呈する声が上がり続けている。

　河野洋平元官房長官は先日AP通信の単独インタビューに応じた際、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍首相の行動は、日本と中韓両国との関係を数十年後退させる危険にさらし、日本の国際的イメージを損ない、日本を平和主義の道からそれさせもすると指摘した。

　鳩山由紀夫元首相も先日「日本政府は釣魚島をめぐる領有権争いの存在を認めなければならない。中国側から見て、日本が釣魚島を盗み取ったというのも一理ある。日本は挑発行為を止めなければならない」と表明。「一部の日本の政治屋の発言は日本政府を孤立させる恐れがある。そしてこれは事実上、日本が自ら招いたものだ」とも指摘した。

　この他、安倍首相が誇りとする「アベノミクス」も人々に懸念を抱かせないわけではない。フィナンシャル・タイムズ電子版はこう指摘した。安倍首相の「第3の矢」である構造改革は人々を失望させたと考えられている。多くの人々は株価高騰と円安をリフレ成功の喜ばしい兆しではなく、災難の前兆と考えている。「安倍終末論」の支持者の声はより大きい。