最近、日本の一部政治屋が慰安婦問題で大放言をしている。1990年代の歴史歪曲は主に一部の右翼団体やマスコミ関係者の仕業だった。だが近年、その主役は政治屋に変わった。最近の橋下徹大阪市長のいわゆる「慰安婦必要論」によってこれは頂点に達した。（文：尹美香・韓国慰安婦問題対策協会常任代表、戦争と女性の人権博物館館長、人民日報掲載）

　日本軍の慰安婦制度は日本の国家政策・計画に基づき、組織的、システマティックに実施されたものだ。こうした事実は日本軍の軍史と兵士の証言によって裏付けられている。慰安婦制度の構築、募集、運営の主体はいずれも軍当局だった。民間の関与した部分も、全て軍当局の選定と管理を経ていた。戦区では慰安所の設立と管理は現地の軍事長官が決定した。たとえいわゆる民間業者が担当した部分でも、慰安婦の「募集」、慰安所の「建設」、規則の制定、日常運営、身体検査などは全て軍が主導した。

　国連など国際機関は調査の結果、慰安婦制度は日本の組織的、システマティックな国家行為であり、人道に反する戦争犯罪であると認定。謝罪と賠償を行ない、正しい歴史教育を通じてこうした犯罪の再発を防ぐよう日本政府に要求した。

　韓国慰安婦問題対策協会には計237人の元日本軍慰安婦が登録されている。彼女らに対する調査を通じて、当時「募集」された女性の年齢は11歳から28歳までで、16-17歳に集中していたことがわかった。いわゆる「募集」には連行、軍令による脅迫、詐欺、人身売買などの方法が含まれた。

　慰安所に入った女性は非人道的な虐待を嫌というほど受けた。昼夜を問わず、体の状況に関係なく残忍な強姦に遭った。ある人の被害は14年もの長きにわたったが、42.2％の被害者は3-7年だった。日本軍は麻薬の強制や暴力によって被害者に服従を余儀なくさせもした。多くの被害者が性病に感染し、堕胎や避妊手術を強制された。日本が降伏すると、彼女らはアジア太平洋の戦場に捨て去られ、故郷へ帰る術もなく、現地で寂しく老いて亡くなり、中には殺害された人もいた。