ワシントン、欧州の各国で緊縮財政が叫ばれる中、突如として東京で大盤振る舞いが始まった。日本政府は「クールジャパン」に大金を拠出することにしたのだ。アメリカ「タイム」誌の記事によると、日本の参議院は6月12日、20年かけて世界に日本文化を発信するための予算として5億ドルを計上することに決めた。アニメ、マンガ、映画、デザイン、ファッション、料理、観光など、全面的に「クールジャパン」を売り出す。この活動は経済産業省が統括し、今年末に一般投資家に向け6億ドルを目標に資金調達する予定となっている。

経済産業省で国際経済実務を担当する高木美嘉氏は、「イノベーティブなものが製品販売を促進させる」と言い、韓国からインスピレーションを得たのだと語る。経済産業省によると、韓国政府は1988年に5億ドルを投じて文化発展基金を作った。15年後、K-POPはアジアの音楽シーンを席巻した。韓国のテレビドラマや映画もアジア地域での販売数でトップに君臨した。それ以外にも、サムスンの携帯や現代自動車などは、クールで若々しく娯楽性に富んだものの代名詞となり、世界中で優れた販売成績を収めた。北米の日本マンガ出版会社の創業者は言う。「韓国は世界の娯楽産業の発展に対して鋭い洞察をしてきた。彼らの成功は日本から学んだものだ。私は、この5億ドルによって日本が全く新しい世界の星になることを期待する。世界市場を攻略するのだ。しかしそれには時間が必要だ。日本のアニメやマンガがアメリカに根付くためには少なくとも20年かかる」。

世界で日本のデザインといえば「クール」を意味する。寿司や宮崎駿の映画、コスプレショーなどは世界のいたるところで見られる。だから「いまさらどうして日本は韓国のやり方で文化を売り出そうとするのか」と疑問に思う人もいるかも知れない。日本の英字紙「ジャパンタイムズ」によると、これまで日本の文化輸出はバラバラでまとまりのないものだった。持続的にビジネスチャンスを開拓する野心に欠けていた。文化産業に関わるほとんどの企業が中小企業であることから、資金力に乏しく、国際競争で苦戦している。日本文化輸出への期待を背負うアニメ産業の企業ですら、DVD販売量の低下からその歩みは遅くなっている。さらに電子製品もアジア市場で韓国や中国に独占されてしまっている。