写真：米国の政治マンガサイト

多くの日本人にとって、安倍晋三首相の長所は、日本を20年間に渡る重苦しい苦境から脱却させ、世界2位の経済国であった日本の世界における地位を取り戻そうとしている点だ。しかし政治的意志とナショナリズムの大げさな発言が結びつけば、隣国との関係の緊張化を招くことになる。右傾化が日本にもたらすのは広大な天地ではなく、方向感覚の喪失だろう。

日本政府は7月9日午前、小野寺五典防衛相から提出された2013年度の防衛白書を承認した。同白書は日本周辺の「より厳しい」安全保障環境について記述し、さらに防衛政策を打ち出し、平和憲法の突破に向けて実質的な一歩を踏み出した。

不可解な動き

日本は毎年防衛白書を出版している。今年の白書では、中国に関するページ、日本独自の防衛能力の強化に関する内容が増加した。

同白書はこれまでと異なり、憲法と自衛権の関係、日本の現在の安保環境について提起し、集団的自衛権を改正すべきだとした。安倍政権の改憲の意図が、初めて防衛白書によって示された。

日本側はすでに離島防衛の構想を練っており、詳細な離島作戦図を作成している。離島が攻撃された場合、自衛隊は陸海空を一体化させた作戦を講じる。これは安倍首相が就任後に吹聴した、「領土・領海・領空を防衛する」という意図と一致している。情報によると、日本政府は全世界の海域を24時間モニタリングできる衛星監視システムを構築中で、日本の領海に侵入した外国船舶に対して急速に反応しようとしている。

中国抑制の戦略において、価値観外交が目立つ位置に据えられた。安倍首相は8日、25日より東南アジアの3ヶ国（マレーシア、フィリピン、シンガポール）を訪問することを決定した。安倍首相は7日にNHKの取材に応じた際に、日本は東南アジア諸国と力を合わせ、南中国海の現状を変えようとする中国の「目論見」を抑制しなければならないと強調し続けた。

是非を転倒した「陰謀論」も利用された。報道によると、安倍首相は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の議題を「外交問題」として処理しようとしており、中国の釣魚島の主権に関する主張を妨げないが、日本側の主権に関する係争が存在しないという主張を貫こうとしている。

残りは無知で恥知らずな右翼的発言だ。安倍首相は7日、歴史問題について触れた際、侵略の事実を再び否定・美化し、本国の歴史を誇りに思っていると称し、一部の国（中韓）が歴史問題を外交のカードにするやり方は間違っていると批判した。 

「中国網日本語版（チャイナネット）」