多くの日本人にとって、安倍晋三首相の長所は、日本を20年間に渡る重苦しい苦境から脱却させ、世界2位の経済国であった日本の世界における地位を取り戻そうとしている点だ。

安倍首相の戦略は非常に明快だ。つまり右傾化の努力により票集めをし、安定した政権運営を実現し、走馬灯のように首相が交代されるという悲劇を回避し、自らの偉大なる計画（日本を戦後秩序から脱却させる）を実現する余地を残すということだ。

政治アナリストは、「政治的意志とナショナリズムの大げさな発言が結びつけば、隣国との関係の緊張化を招くことになる」と指摘した。

安倍首相は右翼の有名な代表者として、このような観点を持ち続けている。中韓との領土問題と歴史に関する説明について、日本人は過去に留まり反省・謝罪ができない。そのため改憲と否定主義が、安倍首相の信条になっている。

このような手法には批判が殺到している。マックス・ウェーバーの弟子、カール・レーヴィットは、「民衆が憲法に注目するのは、良いこととは限らない」と語った。半世紀前、日本内閣憲法調査会副会長の矢部貞治氏も、「改憲の勢力が3分の2を占めたからといって、軽率に憲法を変えてはならない。歴史的に見て、憲法に不備や欠陥があったことで滅びた国はなく、むしろ改憲の強制により国内の分裂が生じたことがある」と述べた。

否定主義はかつて被害を受けた隣国を傷つけており、さらに同盟国の米国をも憤らせている。米韓関係を損ねることは、日本の首相が米国の利益に逆行することを意味するからだ。 

「中国網日本語版（チャイナネット）」