長年の準備を経て、日本は7月15日に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に加わることになった。ところが、先に交渉を始めていた米国やオーストラリアなどの11カ国は、年内の交渉終了と締結を目指しており、豪華な顔ぶれで交渉に加わろうとする日本政府が遅れを取り戻すのは難しそうだ。

TPP交渉は7月15−25日にかけてマレーシアで開催される。日本は米議会の承認に関する手続きが終わる、7月23日以降に交渉に加わる予定だ。そのため日本は、長くても3日しか交渉に参加できないことになる。

日本政府の消息筋は、各国は最後に交渉に加わる日本に配慮し、会議の最終日を日本問題の集中的な議論に割くことを決定したと明かした。各国は日本に、農産物・工業製品の関税、および漁業補償金のプランに関する状況など、21分野の現状について説明する。他にもまた、日本が異議を申し立てるための特別会議を開く。日本の鶴岡公二首席交渉官が、同日の会議に出席する。

日本政府は100人を超える豪華な顔ぶれで交渉に加わる。中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は、「日本の交渉加入は、非常に冗長な駆け引きを経ることになる」とした上で、「多国間貿易交渉は一般的に早めに加入した方が、より多くの規則の決定権を把握できる。日本はTPP交渉で出遅れており、受動的な立場を強いられる。ましてや日本は、今回3日しか出席できないのだから尚更だ」と指摘した。

日本もそのことをよく知っており、今回の交渉を「予行演習」としている。報道によると、日本政府は9月に開かれる次の交渉を「実戦」としてとらえている。日本は8月にも、11カ国とそれぞれ非公式会談の場を設けることを検討している。

日本のTPP交渉加入の条件は、「米、小麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビ」の5種類の重要農作物を、関税撤廃のリストから省くことだ。しかし厖氏は、「日本の出した条件は日本のものであり、11カ国がこれをすべて飲むとは限らない」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」