中国人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）の尹蔚民・部長は北京で16日、「中国の労働者数は多いが、労働力総量の圧力や構造上の矛盾が存在している。中国の就職問題の深刻度や複雑度は、ほかのいかなる国とも比較できないほどになっている」と指摘した。中国新聞網が報じた。

　同日、尹部長は、複数の委員会が共同で開催した、中国独特の社会主義や中国の夢を宣伝する2回目の報告会で、「就職優先戦略を実施し社会保障体系の構築を推進する」と題する報告を行った。

　中国は今年、大学卒業者数が過去最高の699万人に達し、「史上最悪の就職難」に直面している。また、大学卒業者数は今後5年も、700万人前後となる見込みだ。同数字は、毎年、新たにヒューマンリソース市場に入る労働力の半分を占めている。

　一方、中国の20-59歳の生産年齢人口は、2020年にピークに達し、8億3100万人になると見られている。これらのデータは、中国は今後しばらくの間、就職者数の増加という巨大な圧力に直面しなければならないことを示している。

　尹部長は報告の中で、「就職は民生本意で、社会保障は民生の安心の源。この2つは、国民全体の幸福を占う基本的制度で、中国の夢の重要な部分」と指摘した。

　さらに、「就職難は世界的な難題」と尹部長。「中国の労働者数は多く、都市部と農村部の二元構造の特徴が突出しており、産業転換という特殊な段階にも入っている。労働力総量の圧力や構造上の矛盾が存在しており、中国の就職問題の深刻度や複雑度は、ほかのいかなる国とも比較できないほどになっている」。

　昨年11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会の報告書は、「就職」という重要な民政問題に特に注目し、「十分の就職先」を今後の経済社会発展の重要目標に定めると同時に、「質の高い就職の実現」という新しい目標と新たな支持を明確に示している。

　尹部長によると、2013年上半期、中国の都市部で新たに就職した人の数は、前年同期比31万人増の725万人に達したほか、故郷以外の地に出かけ就職した出稼ぎ労働者が、前年同期比400万人増の1億7100万人に達した。そして、都市部での失業率は4.1％を保っているなど、就職の動向は全体として落ち着いた状況になっている。

　今後、就職難をいかに緩和するかに関して、尹部長は、「就職先を十分に確保しなければならず、そのために就職優先戦略や積極的な就職政策を徹底的に実施しなければならない。また質の高い就職ポストを作り出さなければならない。さらに、労働者の就職や起業能力、転職能力などを向上させ、就職差別を根絶するための法規・政策をさらに整えなければならない。このほか、国有企業の新入社員募集を規範化し、公平な就職環境を作り出さなければならない」と強調した。

　「人民網日本語版」