かつて日本市場で27％以上のシェアを占めていたNEC（日本電気）は、スマホ市場からの撤退を決定した。日本経済新聞は7月17日、レノボ・グループと合意に至らなかったため、NECは赤字続きのスマホ市場からの撤退を計画していると伝えた。情報によると、NECはフィーチャーフォン事業に集中し、携帯電話の関連特許を売却することで収益改善につなげることを計画している。国際金融報が伝えた。

　◆レノボの拒絶

　NECは2012年末の時点でレノボとの交渉を始めており、レノボにNECカシオモバイルコミュニケーションズ（以下、NECカシオ）の株式売却を提案した。NECカシオは、NEC、カシオ計算機、日立製作所の共同出資により設立され、NECが事業責任を担っている。しかし2013年夏のセールで、NTTドコモはソニーとサムスンのスマホを値下げし、NECカシオにさらなる打撃を加えた。NECカシオは現在、600億円以上の赤字を抱えている。

　NECとレノボはパソコン事業で合併の経歴を持つ。レノボとNECは2011年、NECレノボ・ジャパングループを設立し、両者の日本のパソコン事業を合併し、製品の共同生産・開発・販売をスタートさせた。そのうちレノボが51％の株式を、NECが49％の株式を取得した。

　市場調査会社iiMedia　Researchの張毅董事長は、「双方のパソコン事業での提携は、レノボが国際化（IBMとの提携を含む）により、ハード面のコストなどの協力を得ようとしたため。それとは異なり、NECの携帯電話は世界で高い市場シェアを占めておらず、レノボにとって出資の意義がない。しかもNECとレノボの交渉は対等ではない。NECには交渉のコマがなく、レノボはブランド力と市場シェアのいずれもNECに優っている」と指摘した。

　しかし張氏は、「レノボとの提携のチャンスがまったくないわけではない。NECは百年間の長い歴史を持ち、ソフト面の技術などの蓄積には一定の価値がある。レノボは知的財産権に関連する資源を重視する可能性がある。このほどグーグルがモトローラを買収したのは、その製品やブランドではなく知的財産権が目的で、グローバル展開の際に知的財産権の壁を避けようとしたためだ」と語った。