連立与党の自民党と公明党は21日夜の参議院選挙で過半数の議席を獲得し、与野党がそれぞれ衆議院と参議院を支配する「ねじれ国会」が解消された。安倍首相の改憲の道が、参議院選挙の勝利によりスムーズになるというこれまでの予測に対して、中国の専門家は「安倍首相は今後、経済、国民生活、国内外の世論からさらなる圧力に直面し、改憲・軍拡の夢の実現は難しい」と指摘した。

安倍首相は就任後、改憲の願いを強調し、国内外の各界の警戒を引き起こした。安倍首相は参議院選挙で勝利を収めるため、選挙中に改憲の主張を弱め、国民が関心を寄せる経済回復の「アベノミクス」を講じた。安倍首相はさらに、その他の政党の改憲に対する支持を集めるため、自民党には改憲草案の修正の準備があると表明した。しかし安倍首相は今月15日のテレビ番組で、憲法第9条を修正しなければならないと強調した。

中国人民大学国際関係学院の黄大慧教授は、中国新聞社の記者に対して、「安倍首相の一連の言行は、改憲・軍隊保有という考えの根強さを証明しており、二転三転する態度は世論に探りを入れることを目的としている。安倍首相が今後いかに改憲派の勢力をまとめるかが焦点になる。安倍首相の改憲・軍拡の道は、依然として困難だ」と分析した。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は、「自民党選挙綱領の重点であるアベノミクスは、明日の発展という利益を犠牲にし、今日の政治的利益を獲得するものだ。短期的な輝かしい統計データの裏側には、バブルのリスクが存在する。長い戦線を張るほど、バブルが破裂しやすくなる」と指摘した。

朝日新聞の世論調査によると、過半数の国民が憲法第9条の改正に反対している。日本の非政府組織（NGO）のピースボートは19日、「憲法第9条の保護を、東アジア平和の基盤とする」ことを訴えた。村山富市元首相も、日本は平和憲法を守らなければならないと強調し、「平和憲法のおかげで、日本は第二次世界大戦後のさまざまな戦争に参加せずに済んだ」と語った。