日本の安倍晋三首相は参院選挙で圧勝した。日本ではこの3年間選挙がないため、万が一のことがない限り、安倍政権は長期政権になる。ただ、安倍首相が進むのは輝かしい道ではなく、いばらの道との見方がある。24日付の韓国紙・朝鮮日報が伝えた。

TPP（環太平洋連携協定）への参加、消費税の引き上げ、社会保障制度の改革は安倍政権が早急に解決しなければならない課題だ。これらの課題は自民党内でも賛成と反対が半々に分かれる難題で、しかもこの3つの課題は、資金投入によって経済を支えるアベノミクスや、外を敵に回して民心をつかむ「ナショナリズム」政策とは違い、国民の痛みをともなう課題でもある。安倍政権が果たして長期政権になるかこれらの課題によって試される。

まず、日本が23日から参加するＴＰＰ交渉が最初の試練となる。安倍首相は参院選を念頭に、コメなど一部の農産品をＴＰＰ交渉の例外項目として確保すると公約した。しかしＴＰＰは例外のない市場開放を原則としている。農業分野で競争力のある米国、オーストラリア、東南アジア諸国が日本の要求を受け入れるはずがない。米国など11カ国はすでに17回の交渉会合を行っており、参加したての日本がその立場を主張するのは非常に難しい。日本が例外項目の問題でＴＰＰに参加しなければ、安倍首相は産業界から強い非難を浴び、国際社会の信用も失うことだろう。

一方、消費税の引き上げは極めて敏感な問題だ。過去に首相が何人も退陣を余儀なくされてきた。90年代以降物価が下がり続けている日本において消費税の引き上げは物価上昇を意味し、国民の不満と不景気を招く可能性が高い。そのため小泉純一郎元首相は消費税引き上げの必要性を強調しつつも、在任中は実施しなかった。安倍首相は「10月の時点の経済指標を見て決める」としている。これは経済状況がよくなければ、しばらく見合わせるということだ。しかし消費税を引き上げなければ、アベノミクスの成果を自ら否定する板挟みの状況に陥ってしまう。

さらに、高齢者中心の社会保障制度の改革も先延ばしにできない課題だ。安倍首相は当初、70～74歳の高齢者の自己負担を医療費の1割から2割に引き上げる予定だったが、高齢層の有権者の反感を買うことを恐れ留保した。日本では、若者は医療費の2割を自己負担するが、70～74歳の高齢者はその例外で1割負担ですむ。安倍首相が社会保障制度改革に消極的だと、若い世代から抗議を受け、積極的だと高齢者が反対する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」