安倍政権は自衛隊の集団的自衛権の行使容認についても議論

日本防衛省は26日、新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の中間報告を発表した。朝鮮の弾道ミサイルの脅威への対処能力を強化すると同時に、離島防衛のため自衛隊に水陸両用機能を確保するとした。新華社が伝えた。

中間報告は同日、小野寺五典防衛相に提出された。報告は「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しており、中国は急速に軍事力を近代化し、海洋活動を拡大している。朝鮮は弾道ミサイル開発が新たな段階に入り、核実験の開発を行なっており、重大な脅威だ」と主張。「日米安保体制は日本の安全保障の礎であり、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の深化が従来にも増して重要となっている」と強調。日米の合同訓練、警戒監視と基地施設の共用を推進し、日豪、日韓の二国間協力および日米韓三カ国協力を強化し、中国やロシアとの対話や交流を推進するとした。

また、朝鮮が弾道ミサイル能力を向上する中、抑止力と対処能力の強化を検討する必要があると指摘。領海、領空の情報収集には現有の装備では不十分だとして、警戒監視に資する高高度滞空型無人偵察機の導入を検討するとした。島嶼部攻撃への対応では、海空の優勢を確保することが不可欠であり、自衛隊の機動展開能力と水陸両用機能の確保が重要とするとともに、対潜能力と対艦ミサイル能力の強化を検討するとした。

日本の安倍晋三首相は今年1月20日、現行の防衛大綱を見直し、防衛力を強化する方針を表明した。与党自民党は5月30日、新防衛大綱策定に関する提言をまとめ、現在の「動的防衛力」に替えて「強靱な機動的防衛力」を構築することを主張。安倍首相に提出した。

報道によると、日本政府は中間報告に基づき見直し作業を加速し、12月に新防衛大綱を閣議決定する方針だ。日本メディアによると、安倍政権は自衛隊の集団的自衛権の行使容認についても議論しており、日本の安全保障政策は今後重大な調整が行なわれる可能性がある。

「人民網日本語版」