中ロ合同軍事演習は2005年より、ほぼ2年に1度実施されている。軍事アナリストの宋暁軍氏は、今年の合同軍事演習は、これまでの任務と目標の延長線上にあると主張した。

宋氏は、「なぜなら今回の主な目標と任務は、分裂勢力・極端勢力・テロ勢力といった3種の勢力に対抗する、一種の合同軍事攻撃の行動であるからだ。その絶え間なき練磨の過程、両国の共同指揮システムの中で、双方の武器配備、部隊編成、火力投入の合理性が一種の最良の効果に達し、異なる地域・上海協力機構参加国それぞれの特徴に対応できる、一種の反テロ基準の軍事メカニズムを構築できる」と語った。

中国は、今回の合同演習は第3者に向けられたものではなく、いかなる国家の利益を脅かすものでもないと再三表明しているが、日米の注目を集め憶測を呼んでいる。

専門家は、「中ロ軍事演習を見る日本は、誰もが警察だと怯える泥棒のようだ」と指摘した。

宋氏は、「米国と日本は冷戦思考を続けている。西側諸国は軍事同盟により、ある大国もしくは地域の台頭を抑制している。これらの国家による反テロ合同訓練は、西側諸国を不安に陥れている。なぜなら彼らはいわゆる大陸戦略を用い、一部の大陸の周辺地区を利用し、ある勢力もしくは政治的な力を操作し、これらの国家に服従を迫っているからだ」と分析し、「たとえば経済交渉やある国際問題の処理において、これらの国が協力して自国内の、中でも自国を妨害する周辺地域の勢力を打撃を与えたり、その意思を示したりすれば、米日などの西側諸国は不快に思うに違いない。彼らにできることは少なく、せいぜいこれらの件に注目するだけだ」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」