憲法改正や歴史などの問題における日本と隣国の矛盾は激化している。韓国の「朝鮮日報」は29日、安倍首相は憲法改正が東南アジアの平和に役立つと騒いでいると論じた。安倍首相は東南アジア3カ国を訪問した際、平和憲法の改正と集団的自衛権の行使の必要性を立て続けに強調し、参議院選挙に勝利した後には国内だけでなく、国際舞台でも支持を広げようとしている。また、東南アジアの一部の国と中国の間に存在する領海争いを利用し、「日本の改憲と集団的自衛権の行使は東南アジア地域の安定に役立つ」とアピール。日本の侵略戦争を反省せず、軍国主義を復活させようともしている。

韓国の「国民日報」は29日、「安倍氏の外交の2つの顔」という見出しで、安倍首相の外交の特徴を評論した。文章によると、安倍首相は東南アジアで平和憲法の改正と集団的自衛権の行使の必要性を主張する一方で、中韓との首脳会談を促す姿勢を示している。これは典型的な2つの顔を持つ外交だといえる。ある外交関係者は、安倍氏が発し続けている中韓両国との首脳会談を望む声は、「外部に決意を示す」試みだと見ている。

民主党所属の元参議院議員の川上義博氏は29日、「環球時報」の取材に対し、「自民党は2012年末の衆議院選挙の際に民主党の外交政策を非難し、民主党は外交の交渉力を失ったと指摘した」と話した。昨年9月に民主党は釣魚島問題で行動を起こし、中日関係は大きな影響を受けたが、民主党は同年末の交代まで、中国側と副大臣クラスの接触を続けてきた。一方、自民党政権になってから、外務省が副大臣クラスの官僚を派遣するまで半年以上かかっている。その上、派遣前に公表するというやり方は「見せるため」だといえる。

多くの中国人専門家が「環球時報」に明かしたところによると、日本は強硬的な外交政策の実質的な調整を行っておらず、そのような状況の中で見せる「中日首脳会議」を望む姿勢は「見せかけ」である可能性が高い。中国社会科学院日本研究所の楊伯江研究員は、「安倍氏は現在、改憲と軍事の強化を推し進める一方で、対話実施の姿勢を強調するという二面性のある行動をとり、矛盾を中国に転嫁しようとしている」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」