日本メディア30日付の報道によると、日本の麻生太郎副総理兼財務相は29日、東京都内で演説を行った際、「ドイツのワイマール憲法は誰も気づかないうちにいつの間にかナチス政権の憲法に変わっていた。その（ナチスの）手口を学んだらどうか。そうすれば、（国民は）騒ぐこともなく、（憲法改正を）受け入れるだろう」と話したことが分かった。

この麻生氏の発言には国内外から批判の声が殺到し、人民日報の取材に応じた海外の専門家は「麻生氏のこの発言は全人類に対する公然とした挑発行為であり、国際社会は厳しく責任を問うべきだ。積極的に行動を起こし、共に日本の右翼勢力の更なる拡大を抑制しなければならない」と口々に訴えている。

元民主党所属の衆議院議員である首藤信彦氏は人民日報の取材に対し、「副総理たる者がそのような発言をするとは全く信じられない。麻生氏が堂々とナチスの行為を賞賛したことに強い憤りを感じる。ドイツであれば、このような発言をした者は処罰される。日本にはそのような法律こそないものの、麻生氏の行為は非常識極まりないものであり、1人の政治家として決して口にしてはいけない言葉である。麻生氏の発言は日本が人権を軽んじていることを証明するものだ」と指摘した。

韓国外交部の趙泰永報道官は30日、「麻生氏の発言が多くの人を傷つけることは明白である。ナチス政権に言及することが、あの時代を経験した人々や日本帝国主義による侵略の被害を受けた周辺国家、更には今日の良識ある人にとって、どのような意味を持ち、どう受け止められるかは明確である」と批判した。