日本の安倍首相はこのほど、東南アジア3カ国歴訪の際、中国に対して再び硬軟織り交ぜた行動をとった。中国は隣国を脅かしているとほのめかし、中国と隣国の関係を破壊して対中包囲網を構築しようと企てる一方で、「条件をつけず」に日中首脳会談または外相会談を実施したい考えを再度示した。安倍氏は29日、中国の指導者と「胸襟を開いた」対話を望むと表明した。しかし、対話のスローガンをいくら声高に叫んでも、参議院選挙で圧勝を遂げた安倍政権がその一貫した中国に対する強硬的な立場を少しも変えようとしていない事実は隠すことができない。

安倍政権の強硬的な対中姿勢は、釣魚島問題に集中的に現れており、領土拡張、違法、領土現状を変えるという「三つの罪」を中国に押し付けた。これは黒白を混同し、中国に逆ねじを食わせる行為である。中国の固有領土に対する日本の不法占拠は中日の東中国海における係争の核心問題である。中国は領土拡張を行ったことがなく、日本の拡張行為の被害者である。釣魚島占拠の日本側の唯一の「法的」根拠は「サンフランシスコ条約」であるが、この米国が主導し一部の国しか調印しなかった条約を中国は最初から認めておらず、国際法としての権威性もない。ところが、日本が反した「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は、第二次世界大戦の法律面の成果であり、本格的な国際法である。そのため、釣魚島問題において国際法に反しているのは中国でなく、日本である。領土現状を変えるという安倍首相の中国に対する非難は、さらに荒唐無稽である。当年の中日指導者会談において、双方はともに釣魚島問題に触れており、係争が存在することは明らかである。日本の指導者と会談した周恩来氏も鄧小平氏も、「係争の棚上げ」を主張し、日本側もこれに賛成した。これは釣魚島問題の最も重要な現状であり、中国はこれを一度も破壊していない。近年、釣魚島を「買収」したり、「国有化」したりし、現状を打ち砕き、危険な状態にエスカレートさせたのは日本である。事実が示しているように、「拡張」、「違法」、「現状破壊」したのは中国ではなく、安倍氏が主導する日本である。日本は事態悪化の責任を負うべきである。