釣魚島（日本語名･尖閣諸島）は中国に属するという事実と中国側の幾度にもわたる反対を顧みず、米上院は29日の本会議で、「中国は領有権の現状変更を狙って釣魚島周辺および南中国海で威嚇や武力行使をしている」と非難する決議案を可決した。

報道によると、同決議案は、民主党所属の上院外交委員会のメネンデス委員長などの議員によって提出された。今年初めに日本側が「中国軍艦は日本の艦艇に向かってレーダー照射した」と主張したことなどを例に挙げ、周辺海域の緊張状態は高まっていると指摘したうえで、アジア太平洋地域の航行の自由は米国の国家利益に関わると主張した。

一方、レーダー照射事件に関して、中国国防部は、日本側の主張は事実と異なり、日本側は中国の軍隊の顔をつぶし、国際社会を誤った方向に導こうという別の企みを持っていると何度も表明してきた。また、中国側は、日本側による長期にわたる中国側の艦艇と航空機を近距離で追跡、監視、妨害し、安全を脅かす行為は、中日の海空の安全保障問題を引き起こし、中国側はその十分な証拠を得ていると強調した。

さらに、米上院の決議は、米国は釣魚島が日本の管理下にあると考えており、この認識が第三者の一方的な行動で変えることはできないと主張したうえで、『日米安全保障条約』に基づいて「全ての武力攻撃」に対処していく考えを示した。