李克強総理は7月31日、国務院常務会議を招集し、公共サービスの民間委託について検討し、都市インフラ整備の強化について計画を立てた。

　会議は「方式を革新して、より良い公共サービスを提供することは、人民大衆に恩恵が及ぶ、社会分野の改革を深化する重大な措置であり、政府の機能転換を推進し、行政機関と事業機関の分離、政府と社会組織の分離を推進し、サービス型政府を建設する上での必然的要請でもある。市場参入許可を拡大し、改革のボーナスをもたらし、社会がしっかりと運営できるものはできる限り社会の力に任せ、公共サービスの合力の形成と改善を加速し、公共サービスの不足、質や効率が高くないといった問題を効果的に解決して、大衆がより多くの便宜と実益を得られるようにしなければならない」と指摘。

　「都市インフラ整備を強化し、ウィークポイントを重点的に改善することは人民の期待に沿う。有効投資・消費を牽引すると同時に、都市の総合受容能力を強化し、無数の大衆に幸福をもたらし、人を中心とする新型の都市化の質を高めることにもなる。政府拠出を保障し、非営利的都市インフラの建設を強化すると同時に、投融資体制改革を推進し、市場メカニズムの作用を発揮し、各種投資主体を同等に扱い、政府が許可した特定企業による経営、投資補助、政府調達などの方法で営利的プロジェクトの建設と運営に民間資本を呼び込み、バラック密集地再開発関連のインフラを始めとする都市インフラのウィークポイントの改善を促す。これによって巨大な市場需要が生まれる」との認識を示した。

　「人民網日本語版」