政策メッセージとしては、GDP至上主義の時代は終焉を迎えつつある。4月の政治局会議と同様、今回の政治局会議も安定成長という目標を再確認した。「中央は経済の下押しリスクを懸念しており、下半期の経済政策会議では経済成長目標を際立たせ、景気刺激策さえ打ち出す」と誤って考えていた人もいた。だが実際には政治局会議は上半期の政策の総括でも下半期の政策の計画でも「経済運営を合理的範囲内に保つ。守るべき最低限のラインはハードランディングのリスクを回避することだ」と強調した。続いて国務院常務会議が都市インフラ整備の強化について方針を打ち出した。ウィークポイントの改善がその重点だ。これらはいずれも、GDPによって業績を評価することはもうしないとのメッセージであり、大型プロジェクトによってGDPを追い求めることをやめるよう地方政府に要求するものである。

　全体的方向性としては、中国は一段と安定しつつ進展を図り、安定しつつ事を成す。経済成長の減速によって構造調整と制度改革の余地が広がった。政治局会議は上半期の構造調整と改革面での進展を十分に評価したうえで、構造調整と改革促進を下半期の政策の目標として明確化し、安定成長、構造調整、改革促進を統合的に計画する必要性を指摘し、10の取り組みを打ち出した。構造調整と改革が下半期の経済政策の主軸となる。

　構造調整と改革は市場メカニズムの整備を基礎とする。政府は市場に権限を委譲し、政府のコントロールによって安定したマクロ経済環境を実現し、市場メカニズムにミクロ経済の活性化を後押しさせる。中央政府は地方政府に権限を委譲し、各級政府と管理当局は自発性と能動性を発揮して、現地に応じた措置を講じる。経済発展のモデル転換の正念場では、改革はいくつかの矛盾を一層激化させるおそれがあり、市場運営に局部的、短期的な不適応が生じる可能性がある。全体的方向性さえ正しければ、忍耐力と容認度を高めるべきだ。

　国際環境は依然として複雑に入り組み、世界経済の回復の動力は不足しており、弱まる可能性すらある。他人には言いたいように言わせておけばいい。ただ、われわれがそれに影響されてはならない。自らの歩幅を堅守すれば、中国は安定しつつ進展を図り、安定しつつ事を成すことができる。

　「人民網日本語版」