米国は4日、17カ国にある計22の大使館と領事館を一時閉鎖するという前代未聞の対策をとり、国際テロ組織アルカイダが近くテロ攻撃を計画していることを世界に伝えた。

東はインド洋の北海岸のバングラデシュから東は大西洋に面したモーリタニアまで、米国は中東、北アフリカ、南アジアのほぼ全ての外交機関において、米同時多発テロ以来もっとも明確なテロ攻撃の情報を得たとして、緊張を高めている。

米CNNは、米国の中東諸国に駐在する部隊はハイレベルの警戒態勢に入り、海兵隊は1時間以内に現場に駆けつけられる準備を整えたと報じた。また、国際刑事警察機構は、190カ国の加盟国に対し、近ごろ発生した一連のアルカイダメンバーの集団脱獄事件の関連性を調査するよう要請した。

西側メディアは、「一時期ひっそりしていたアルカイダ組織は勢力を盛り返した」と伝えた。2年以上前に組織の指導者ウサマ・ビン・ラディンが米国により殺害された際、「アルカイダの消滅」を騒いだのもこれらのメディアだった。

米国のテキサス大学歴史科のホーン教授は、米国の「アラブの春」支持はアルカイダを活気付けることと同じであり、世界のテロリズムがもたらしてきた痛みは米国の中東と北アフリカにおける政策に矛盾があることを示すと論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」