聯合早報はまた、中国の新指導部は外交で高度なテクニックをみせ、欧州との太陽光パネルをめぐる貿易紛争を解決し、北極評議会の正式オブザーバーとなったと伝えた。さらにこの半年の最大の見所は、習近平国家主席とオバマ米大統領がカリフォルニアで行った「荘園会談」で、これは米国の同盟国である日本に紛れもなく大きなプレッシャーを与えたに違いない。

同紙は、「対米外交に最も重点をおいている安倍首相の今年の訪米スケジュールにはこうした会談はなかった」と付け加え、「安倍首相は中国に対する強硬な態度と日米協力強化を国内の支持率を上げるための重要な外交手段として使う」と指摘。

「周辺関係に関して安倍首相は東南アジア諸国とインドとの関係を明らかに強化している。習国家主席、李克強首相もロシア、インドなどの隣国を初訪問。双方の釣魚島問題などをめぐる態度も一層強硬になっており、安倍政権が憲法改正をするかに注目が集まっている。安倍首相は関係緩和に向け、1日でも早い日中首脳会談の実現を呼びかけているが、中国は日本側の誠意が足りないとしている。両国の係争はまだ続きそうだ」と言及する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」