最近、日本の閣僚や与党・自民党幹部が8月15日に靖国神社を参拝する意向を相次いで表明している。安倍内閣の稲田朋美行革相が敗戦の日の参拝を検討しているほか、自民党の高市早苗政調会長も8月15日に参拝する方針を固めた。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「閣僚が私人の立場で参拝するかしないかは、官邸がどうこう言う問題ではない」と述べた。

　■歴史を徹底的に反省せずに参拝　日本は国際社会で信用を失う

　全日本仏教会の小林正道理事長は5日、世耕弘成官房副長官と首相官邸で会い、安倍晋三首相や閣僚に靖国神社参拝の自粛を求める要請文を手渡した。要請文は「靖国神社は過去に国家神道の最重要拠点としての役割を果たした宗教施設」と指摘。「首相や閣僚はいかなる時も公人であり、政教分離の精神にのっとり参拝を控えるべきだ」とした。

　ある匿名の日本の国会議員は本紙記者に「首相、閣僚、国会議員など公人は絶対に靖国神社を参拝すべきでない。A級戦犯14人が合祀されている靖国神社を参拝するのは、アジア隣国の感情を傷つけるだけでなく、戦後国際秩序と人類の文明に挑戦するものであり、日本が国際社会で信用を失い、世界各国から孤立する事態を招く」と語った。

　安倍内閣閣僚と自民党幹部が8月15日に靖国神社を参拝すると表明したのは、安倍内閣が第2次大戦の歴史について徹底的に反省しておらず、靖国参拝に対して「黙認姿勢」であることが大きな原因だと日本のアナリストは指摘する。安倍首相は早くも7月21日の参議院選挙当日の夜、自民党の勝利が確定的になると、今後靖国神社を参拝するかどうかについて「行く、または行かないと言うつもりはない」として回答を避け、「閣僚は自らの信念に基づき判断してほしい」と述べた。

　日本国内では閣僚による8月15日の靖国参拝に対して否定的な民衆が少なくない。自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は7月22日の記者会見で、安倍首相に靖国参拝の自粛を求めた。日本の毎日新聞は7月23日付社説で、安倍首相は8月の敗戦の日と10月の秋季例大祭に靖国神社を参拝すべきでないと主張。A級戦犯14人が合祀されている靖国神社を安倍首相が参拝すれば、第2次大戦について反省していないとの誤解を人々に生じさせる可能性が極めて高いとの見方を示した。

　兵庫県在住の東山貢之介さん（57）は朝日新聞で「第2次大戦の戦犯が合祀されている靖国神社を日本の首相が参拝するのは戦争の正当化を意味する。これでは、毎年8月15日に日本国民が立てる不戦の誓いの意味が全くなくなる」と指摘した。