35年前の8月12日、中日両国は中日平和友好条約を締結した。本来盛大に祝賀すべきこの重要な記念日が、中日関係の現下の状況のために、ことのほかひっそりとしている。新華社が伝えた。

　当時を振り返ると、トウ小平氏と福田赳夫氏ら中日両国の上の代の政治家は時勢をよく推し量り、遠い将来を見通し、戦略的決断を下し、条約の締結を推し進め、その後の両国関係の急速な発展を力強く促した。中日平和友好条約は中日関係の発展を指導する4つの重要な政治文書の1つともなり、歴史の中で光彩を放っている。中日双方は本来この重要な日を盛大に記念することで、「歴史を鑑として未来に向かう」「平和的発展」という中日間の精神を堅持、発揚し、「全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」との約束を再確認し、新たな国際・地域情勢において条約に新たな生命力を注ぎ込む方法を考えるべきだ。

　だが両国の上の代の政治家の先見と知恵の結晶であるこれらの共通認識は、日本の近視眼的な一部政治屋によって極力無視されている。これによって中日関係の発展は重大な試練を経験している。

　日本側が昨年9月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）「購入」と「国有化」を宣言して紛争を引き起こして以来、中日関係は悪化の趨勢を呈している。安倍晋三首相は就任後半年余り、火に油を注ぐと同時に、国内で「歴史修正主義」に大いに力を入れ、中日間の対立感情の広がりを放置し、さらには扇動すらしている。調査によると、中日両国民の相互好感度は過去9年間で最悪となった。

　中日関係が国交正常化以来最悪の冷え込みに陥った責任は、完全に日本側にある。日本の指導者は言動が一致しない。絶えず中国の領土主権を挑発・侵害し、誤った歴史観を示し、域外勢力を抱き込んで対中「包囲」を企てる一方で、いわゆる「善意」を示し、「双方が誠意ある対話を行なうことが非常に重要だ」と表明している。試みに尋ねるが、日本側が終始釣魚島問題を避け、問題の存在そのものすら認めようとしない中で、両国間にどうして交流と協議に必要な最低限の雰囲気が存在しえようか。

　歴史は鏡だ。中日の付き合いについて中国側は、中日が一衣帯水であり、2000年以上の連綿たる交流の歴史を持ち、相手国の歴史に共に重大な影響を与えてきたことを強調すると同時に、両国が戦争をした不幸な過去を忘れることも絶対にあり得ない。だからこそ、35年前のこの日はことのほか大切にする価値があるのだ。この日を記念し、しっかりと覚えておくことは、追想のためだけでは断じてなく、現下の中日関係の苦境について考え、さらには対処するうえで特別な歴史的意義があるのだ。

　「人民網日本語版」