内閣府が12日に発表した速報値によると、第2四半期の日本の国内総生産(GDP)は年率換算で2.6%増となった。人民日報と国際金融報が伝えた。

　日本の実質GDPは3四半期連続でプラスを実現した。これは個人消費が高水準を維持しており、円安により輸出が増加し、外需と内需が同時に拡大したためだ。同データによると、日本経済の約6割を占める個人消費は前四半期比0.8%増、住宅投資は0.2%減、設備投資は0.1%減、公共投資は1.8%増、輸出額は3%増、輸入額は1.5%増となった。

　3四半期連続のプラス成長となったが、第2四半期の成長率は第1四半期の3.8%(修正済み)、市場の予想値(3.2%)をいずれも大きく下回った。増税は経済に強い圧力をもたらすため、安倍首相は現在「増税環境が整ったか」という問題について、より慎重に検討する必要がある。

　日本政府は2014年4月から現在の5%の消費税率を8%に引き上げ、その後2015年に10%に引き上げる計画を立てていた。この計画に基づくならば、10月末までに消費増税の第1段階について、最終的な決定を下さなければならない。安倍政権は、第2四半期のGDPデータは、来年4月に第1段階の消費増税の実施を決める、重要な要素になると強調していた。