日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は、敗戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝しないことを決めた。しかし、自民党総裁として私費で「玉串料」を奉納するという。菅義偉官房長官は14日、15日正午に家や職場などで戦没者に黙祷を捧げるよう国民に呼びかけた。安倍首相が靖国神社を参拝しないのは中国・韓国との関係に配慮したためだが、その内閣の右翼化の姿勢に変化はない。

中国社会科学院日本研究所の盧昊研究員は、次のように話した。

日本の敗戦記念日である8月15日、安倍首相は靖国神社参拝を断念することを決めたが、自民党総裁として私費で「玉串料」を奉納するという行為は、一種の折中あるいは遠まわしな参拝である。参拝を断念したのは主に米国からの圧力があったためである。米国は、過剰な「歴史修正主義」により日本と隣国の関係が悪化し、米国がアジア太平洋関係において困難に陥ることを恐れ、安倍首相に直接参拝しないよう促した。これは、日米間に歴史問題における長期的ないざこざが存在するだけでなく、同盟関係にはっきりした主従関係があることを映し出した。

安倍首相は、今も公式参拝するという約束を果たすタイミングを計っている。いわゆる「終戦記念日」だけでなく、春と秋に執り行われる例大祭もタイミングになるだろう。さらに、直接参拝するのではなく、このように「遠まわしな参拝」をするのであっても、首相の靖国神社問題における「悪質な考え」を変えたり、政治哲学、特に歴史問題におけるはっきりした右翼化の姿勢をごまかすことはできない。

狭い民族主義観念の深刻な影響により、安倍首相は歴史観を「強くねじ曲げ」ている。公の場でした「侵略の定義は定まっていない」という発言は、首相が政治において嘘をついていることを示す。また、今回の「遠まわしな参拝」、一部閣僚の参拝の放任という選択も、この点を再び裏付けた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」