釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる現在の中日間の係争は根本的に言って、日本軍国主義の侵略と拡張がもたらしたものに他ならず、今日の中日間の「島嶼係争」は日本が日本軍国主義の侵略の歴史を正しく認識し、扱うことができるか否かに関わるのみならず、カイロ宣言、ポツダム宣言、「日本の降伏文書」で確認された第2次大戦後の日本領土の処理、戦後国際秩序をいかに扱うかという問題にも関わり、さらに日本政府が国際的な信義誠実を尊重し、中日共同声明と中日平和友好条約で承諾した重大で根本的な原則を承認し、履行できるか否かにも関わる。（文：湯重南・中国社会科学院世界歴史研究所研究員）

　一、日本の盗み取った中国の台湾の附属島嶼である釣魚島は中国に返還するのが当然

　日本は明治維新後、対外侵略・拡張の「大陸政策」を採用した。1868年に明治天皇が「国威宣揚の御宸翰」で言明した「万里の波濤を拓開し、国威を四方に宣布する」が近代日本の国策、目標となった。それ以降、日本軍国主義は対外拡張の青写真を仕立て上げ、いわゆる「大陸政策」という指導的総方針を打ち出した。その第一歩が南進、つまり中国の台湾の侵奪・占拠である。日本「維新三傑」の一人で、軍事政治の大権を掌握した西郷隆盛は当時、中国の台湾を奪取して日本のものとすることを公然と主張した。そして台湾を侵奪・占拠するための最初の段取りが琉球併呑だった。日本は1872年、中国の明・清両朝と500年間宗藩関係を維持した琉球王国を強引に琉球藩に改め、1879年には琉球王国を併呑して沖縄県と改称したうえ、日本人を派遣して県庁を組織し、知事ら役人に任じた。

　日本は琉球を併呑するや、中国の台湾の附属島嶼である釣魚島の侵奪・占拠を密かに画策し始めた。まず1895年1月に、琉球諸島に属したことがなく、台湾宜蘭県管轄の中国固有の領土である釣魚島を盗み取り、沖縄県に組み入れた。後に1895年4月の馬関条約（下関条約）でも台湾とその附属島嶼である釣魚島を日本に「割譲」することを清政府に余儀なくさせたが、これは追認に過ぎない。

　二、カイロ宣言、ポツダム宣言などの国際文書を踏みにじることは許されない