8月15日は日本敗戦日の日で、日本の安倍首相は靖国神社を参拝しないことを表明しましたが、すでに閣僚2名が参拝しました。海外の中国語メディアは「靖国神社は人々の第二次世界大戦中の日本の残酷な侵略行為に対する恨みを絶えず呼び起こす」と指摘しました。また「日本は当時の戦争発動国、加害国として悔い改めようとせず、戦争を美化し、アジアの被害国の怒りに触れ、国際社会の支持を失う」としています。

　香港紙『文匯報』は15日付の報道で、「当時の戦争発動国、加害国として、日本は歴史問題において心から罪を悔いようとはせず、たびたび靖国神社参拝問題でアジア隣国の神経を逆なでしている。隣国人民の血にまみれ、重い罪を背負ったA級戦犯を国家英雄とし、一年また一年と隣国人民の感情を傷つけている。これは日本が武力を通じてほかの国を侵略する行為を認めていることを反映している。日本は第二次世界大戦での唯一の過失は負けたことだとし、自らの恥すべき行為で負けたとは全く思っていない」と指摘しました。

　シンガポール紙『聯合早報』は15日付で、「靖国神社では第二次世界大戦のA級戦犯を祀り、日本の指導者はこの歴史の傷を挑発しやすい日に参拝した。これは中国と韓国の猛烈な反発を招くだろう」と指摘しました。安倍首相が初めて政権を握った時参拝をあきらめました。しかし多くの日本人の分析によると「安倍首相が今年の8月15日に参拝をあきらめたことは、首相の立場がいくらか変わったことを意味するものではない」としています。2度首相になった安倍氏は当時靖国神社を参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べました。

　米紙『ワシントン・ポスト』は日本に反論し、「歴史は常に新たに解釈されるが、日本の中国に対する占領と侵略は争うことのできない事実だ」と指摘しました。また米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』も「誰が第二次世界大戦を起こしたかという問題は、地球が太陽の周りを公転するのと同じように、論争の必要がなく、ただ安倍首相は『新たな解釈』を提出しただけだ。日本が以前の状況と変わりなければ、国際社会の支持を必然と失うことになるだろう」としました。

　「中国国際放送局」