第二次大戦中に日本に強制連行され、強制労働に従事した河北省唐山市果園郷の李瑞信さん(87)は北京で14日、戦争被害者救済活動に参加し、「日本が謝罪し、賠償を行うのを生きているうちに自分の目で見たい」と語った。中国新聞社が報じた。
中国民間対日索賠(賠償請求)聯合会などの機構は同日、日本による中国侵攻の被害者を救済するための募金活動を実施。被害者116人に、36万5400元(約585万円)の寄付が集まった。被害者1人当たり3000元(約4万8千円)の計算だ。また、日本に対する賠償請求活動従事者は、被害者が中国で起訴することを提案したほか、中国政府のサポートを求めた。
被害者116人の内訳は、慰安婦20人、強制労働従事者50人、河北省唐山市豊潤県潘家峪で起きた虐殺事件の被害者36人、細菌戦の被害者10人。同活動は9月末まで行われる予定だ。
同聯合会の関係者や強制労働従事者の代表などは同活動の中で、日本に対する訴訟や賠償請求がこの20年間難航していることに言及し、救済活動に積極的に参加し、注目するよう呼び掛けたほか、中国政府のサポートも求めた。
同聯合会の童増・会長は、「第二次大戦中、日本は中国に深刻な被害をもたらしたにもかかわらず、日本の政府はそれを否定しており、憤りを感じる。中国の民間の日本に対する賠償請求活動は、困難を極めている。高齢者の多くは、日本の謝罪を聞くことなく、憤りを抱いたまま亡くなっている」と指摘。「被害者が中国で日本政府や加害者となった企業を起訴するよう推進し、裁判所や検察院、法律専門が積極的に参加するよう呼び掛けるべき」と訴えた。
一方、細菌戦訴訟案の原告団団長である王選氏（浙江省政治協商会議委員）は、「民間の日本に対する賠償請求は、社会が進歩していることの表れで、法律的根拠がある。戦争被害者は、祖国から関心を示されるべき」と指摘。「法学界など、中国のエリート階層や専門家が話し合いに参加し、政府が関連の政策を打ち出すことを願っている」とした。
また、中国被虜往日本労工聯誼会河北三菱分会の代理人で、中国駐日本大使官の元外交官である朱春立氏は、「中国の強制労働従事者が日本で訴訟を起こして10年以上になり、日本は加害事実を認めたものの、日本国と中華民国との間の平和条約の条約議定書に『中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する』とあるのを根拠に、中国の被害者が敗訴する結果になっている。被害者団体は今後、共通の認識を構築し、共に活動を展開していかなければならない。日本に対する賠償請求活動は、長いいばらの道をたどることになるだろう」と語った。
被害者の李良傑さんや趙宗仁さん、李瑞信さんは共に80歳を過ぎた高齢者だ。3氏はこのほど取材に応じ、耐えがたい苦痛を味わった戦時中の様子を語った。辛酸をなめ尽した3人の顔には、その苦労が刻まれていた。3人は、平和を祈ると同時に、日本に対する賠償請求活動を今後も断固として続けていくと決意を語った。
「人民網日本語版」
