▽経済緩和政策を強化？

　日本政府は数カ月連続で経済への評価を上方修正し、「景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とした。日銀も上半期に景気判断をたびたび上方修正した。

　だが第2四半期のGDP成長率は前期比0.6％の増加、前年同期比2.6％の増加にとどまり、市場の予測を大きく下回った。これに加えて、同期は設備投資が予想を下回り、同1％減少した。このことから、経済が実質的な拡大傾向にはないことがわかる。またこのほど発表されたデータによると、6月には重要機械製品の受注が減少し、外部には第3四半期の受注はさらに減少するとの見方が出ているという。

　ある分析によると、第2四半期の経済成長ペースが大幅に鈍化したことから、市場は日本経済に対する楽観的なムードに首を傾げ始めている。市場に消極的なムードが広がらないようにするため、日銀は下半期に引き続き緩和政策を強化する可能性があるという。

　また日本政府が目下、手を焼いている問題は、来年4月に予定通り消費税率を引き上げるかどうかだ。増税すれば消費者の財布の紐はよりきつく締まり、改善し始めた消費の勢いがそがれ、経済回復の勢いも押さえ込まれることになる。日本の安倍晋三首相と関係の深い経済顧問の浜田宏一氏によると、政府が予定通りに消費税率を引き上げれば、日銀は緩和政策によって経済をより活性させ、税率引き上げが経済に与えるマイナス影響を緩和しなくてはならない。実行可能な手段としては、上場投資信託（ETF）をより多く購入することなどがあるという。

　「人民網日本語版」