ロシアと日本の外務次官級協議が8月19日にモスクワで開かれ、ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官と日本の杉山晋輔外務審議官が出席した。双方は平和条約の締結、双方が注目する一連の問題について議論し、両国関係の発展の推進に期待し、両国関係に存在する問題の解決を加速すると表明した。

安倍晋三首相は今年4月に訪露し、プーチン大統領と会談した。日本の首相の訪露は、これが10年ぶりとなった。その後発表された共同宣言の中で、双方は両国が現在まで平和条約を締結していない状態を異常とし、双方の外交部門に協議の早期開始を促し、双方が受け入れられる解決案を制定するよう求めた。

日露関係は常に領土問題の影響を受けている。双方は共に、ロシアが実効支配している南千島群島（日本名・北方四島）の領有権を主張している。旧ソ連と日本は1956年にソ日共同宣言を締結した。その中で、旧ソ連は平和条約の締結後、歯舞・色丹の2島を日本に返還するとされていたが、日本側は返還される領土の面積が、係争中の領土の面積の6％のみであるとして、4島の同時返還を求めた。そのため日露は現在に至るまで、平和条約を締結していない。

ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター所長は取材に応じた際に、「日露関係はこのほど緊張が緩和され始め、高官の訪問が回復した。これは客観的な需要によるものと、日本と中韓の関係の緊張によるものだ。安倍首相は突破口を見出し、自らの外交圧力を緩和する必要がある。領土問題について、プーチン大統領はソ日共同宣言の有効性を確認しているが、日本は4島全島の返還を目標としている。双方は合意に至ることができず、同問題の解決は長く険しいものとなっている」と指摘した。