中国・日本・韓国の間の自由貿易協定(FTA)はどのように構築を進めていけばよいのだろうか。一番初めに必要なことは、3カ国の政治のリーダーが安定し、決意を固めることだ。東アジア地域の政治的混乱が世界中の注目を集める今、当事国の政治のリーダーや各界のトップは誰しもこの点を認識する必要がある。中日韓の間にあるのは歴史問題や現実的な問題に対する見解の相違だけではない。3カ国の間には、非常に大きく、広い範囲に及ぶ共通の利益も横たわっている。隣国は選ぶことができない。各国は当面の利益のために良好な競争を展開するとともに、子孫や後の人々の暮らしのことをしっかり考えなければならない。人民日報海外版が伝えた。(文：梅新育、商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院研究員)

　中日韓自由貿易協定の構築のためには、適切な内容と適切な推進戦略を選択する必要がある。3カ国の経済発展水準の高さを踏まえると、FTA構築では貨物貿易、サービス貿易、資本流動の自由化と利便化といった内容が組み込まれるのは確実だが、だからといってFTAの交渉や推進においてすべてのことが同時にすいすい進行すると期待できるわけではない。適切な戦略は、まず容易なことに手を付け、困難なことは後回しにする、これしかない。まず差し迫った問題を解決し、それから長期的な制度の構築を進めていくのだ。全面的な自由貿易協定を確定できなかったとしても、まず早期に成果を出せるプロジェクトを確定して合意を取り結び、次により大きな範囲での進展をはかり、目に見える具体的な成果に基づいて各国における自由貿易協定の支持基盤を開拓し、反対意見を封じていけばよい。中国-東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易協定の構築が順調かつ急速に進展したのは、早期に成果を出せるプロジェクトをうまく設定できたことが成功のカギだ。

　中日韓自由貿易協定の構築を推進するには、よく協力し、危機をチャンスに変えることが必要だ。現在、世界経済の不確定性が増大しており、特に新興市場の経済体に広い範囲で経済の混乱が起きている。ロシア、ブラジル、インド、南アフリカが経済成長の急激な落ち込みや通貨の急落といった泥沼に相次いで足を踏み入れ、長年世界経済のトップを走る優等生だった中国も経済成長ペースが鈍化している。