メディアの報道によると、ジョン・マケイン米上院議員は訪日中、釣魚島（日本名・尖閣諸島）は「日本の領土だ」と称した。マケイン氏は、中国は日本の釣魚島に対する根本的な権利を侵害している、中国の海の脅威を受けている国家は協力を強化する必要があると述べた。

釣魚島は中国領であり、これは法的にも歴史的にも証明できることだ。しかしながら米国の戦略的利益の需要により、釣魚島問題は中日のみの対立ではなくなっており、さらに米国の勢力が暗躍している。釣魚島の主権問題について、米国側は「中日両国のどちらか一方に肩入れしない」という立場を維持している。これは米国の価値判断に合致するためだ。米国は釣魚島問題で、中国との徹底的な対立を回避している。中国の主権に対する挑発を、慎重な発言により回避することも、米国政府の東中国海問題における基本的なスタンスだ。

このスタンスに基づくことで、米国は自国の軍事配備と軍事行動を望み通り実施できる。ゆえにマケイン氏の「釣魚島は日本領」という今回の発言は、米国に対する強烈な一撃だ。特にマケイン氏は自らの発言を、米国の態度・意向のレベルまで引き上げている。マケイン氏のこの意図的な位置づけの目的は、自らのライバルであるオバマ大統領を、中国との対立の矢面に立たせることだ。

中国国務委員兼国防部長の常万全氏はこのほど、友好的な訪米を実現し、双方は多くの内容で合意に至った。両国の国防相は、中米両軍としては初の人道主義に基づく災害救助合同演習を、今年11月にハワイで実施すると発表した。中国はまた、米国主導の2014年環太平洋合同演習（リムパック）に参加する予定だ。