1979年に「深セン経済特区」が設立され、中国の改革開放がスタートラインを切った。あれから30年余りが過ぎ、中国の改革は重要な時期にさしかかっている。より多くの責任を担う上海自由貿易試験区が、このほど設立を認可された。中国国務院常務会議は7月上旬、「中国（上海）自由貿易試験区全体プラン」を、原則的に許可した。人民網が伝えた。

　◆上海が選ばれた理由とは

　自由貿易試験区の建設に期待を寄せていたのは、一つの都市だけではない。上海の他に、天津市や広東省なども建設に意欲的な姿勢を見せていた。

　対外経済貿易大学中国WTO研究院の張漢林院長は、「上海自由貿易区のプランが国の認可を得たのは、中央政府が上海を国際金融センターなどの4大センターにすることを支持したためだ」と語った。

　資料によると、中央政府は2010年以来、上海を国際金融センター、国際貿易センター、国際水上輸送センター、国際物流センターとして認定してきた。

　中国国務院常務会議はこれまで、自由貿易区は改革をいっそう深化し、「サービス業の開放」を拡大しなければならないと強調していた。中国大陸の経済・金融・貿易・水上輸送センターである上海は、サービス業で全国をリードする地位を占めている。上海はまた、産業構造や人材の素養などの面で、世界でも一定の競争力を持つ。張院長は、「これらの要素から見て、上海が中国自由貿易試験区に選ばれたことは偶然ではない。自由貿易区の設立は、国家中心都市・現代化された国際大都市としての上海の都市建設を加速するだろう」と指摘した。

　◆巨大な制度的メリットをもたらす

　上海交通大学上海高級金融学院の朱寧氏は、「上海自由貿易区は、中国国務院が上海に与えた恩恵だ。これらの政策を今後数年間でいかに徹底するかが重要になってくる」と述べた。

　現在までに公表されているプランによると、上海自由貿易区は人民元資本項目の兌換自由化、サービス業の開放拡大、より優遇的な税制などの政策を試行し、世界への人材・資金・貨物の全面的な開放制度を模索する。