日本が航空自衛隊の次世代戦闘機として位置づけているF-35の生産状況を巡り、米国政府は三菱電機やIHIなどの日本企業に対して、日本国内でエンジン・レーダーと関連する24種の部品の製造を許可した。日本企業が製造に加わる部品のコストは、1機全体の1割を占める。朝日新聞が伝えた。

日本企業は自衛隊に武器の部品のみを提供するため、製造コストが割高になる。日本政府による、日本企業が製造に加わったF-35の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて1.5倍になる。米国はさらに、後部胴体などの機体の主要部分の製造に、日本企業が加わることを許可する可能性がある。そうなれば、同機の価格はさらに割高になる。

F-35は米ロッキード・マーティン社が主導し、米英などの国家が共同開発する次世代戦闘機で、部品は開発に参与する国家の企業が製造し、最終的な組み立ては米国・イタリア・日本で実施される。昨年発注した4機を含め、日本は米国に計42機を発注する予定だ。今年度発注する2機は、日本企業が製造に加わったものだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」