日本メディアの８月25日の報道によると、日本の海上自衛隊は今年11月に英国海軍と合同軍事演習を実施する。これに対して香港紙「文匯報」は26日文章を発表し、英国が遥々日本を訪れて合同軍事演習を行うのは、日本の東中国海での中国牽制に肩入れしようとする意図があり、日本への武器販売の目的があるのではないかと指摘している。また、英国が目先の利益のために日本の軍国主義を助長するのであれば、最終的には自らの身を焦がすことになるとも指摘している。

日本の防衛省の情報によると、英国最新鋭のミサイル駆逐艦HMSも演習に合わせて訪日することになっているが、これは日本に英国最新の軍備をアピールする狙いがあるのではないだろうか。近年英国経済は低迷を続け、厳しい財政赤字に直面している。英国政府はこの赤字を減らすため大幅な軍事費削減を進めており、2015年時点で国防予算を８％減とする計画がある。しかし、軍事産業は英国の支柱産業であり、政府が大幅に軍備規模を縮小すると軍事産業に大きな影響をきたすため、唯一残される策は海外への販売しかないというわけだ。そんな中、日本は近年軍備拡大に積極的なため、必然的に英国の販売の重点対象となる。ここに米国の煽動が加わり、最終的に軍備販売を目的とした合同軍事演習が実現されることになったと同紙は指摘している。

第二次安倍政権の発足以来、日本政府は軍国主義復活に向けた活発な動きが見られる。多国間の大型海上軍事演習などは、軍国主義復活の兆候であり、日本が歴史的罪責を反省せず、戦後の国際秩序を乱し、兵力を乱用して戦前の「栄光」を取り戻そうとしている証拠に他ならず、各国の警戒に値する。