汪エコノミストは次のように話す。同行は7月の経済活動の好転ぶりが今後数カ月は続き、3四半期連続で前期比経済成長率は上昇し、国内総生産(GDP)成長率は通年で7.5%に達すると予測する。だが市場は極度に悲観的なムードはなくなったものの、中国に対する見方は今後も揺れ動くことが予想されるという。

　▽情況を理解し自信をもって対処を

　外資系銀行の態度が揺れていることについて、国務院の湯敏参事は次のような見方を示す。これまでのいわゆる「中国衰退論」から現在の相次ぐ上方修正が示す中国の経済成長への期待まで、すべて弁証的な態度で臨む必要がある。どのような経済発展であれ、実際には一つの変動プロセスの中で起こっており、データは現実から一定の遅れを取るのが常だ。海外メディアがどのようにみるにしろ、国際投資銀行がどのように評価を調整するにしろ、中国自身が情況をよく理解して自信をもたなければならない。

　ある専門家の指摘によると、国際投資銀行が追いかけてきても中国の安定的発展の陣形を崩すことはできないという。湯参事によれば、中国経済は現在、成長ペースだけを追求するべきではなく、早急に解決すべき構造的な問題を多く抱えている。環境、地方政府の債務、影の銀行(シャドーバンキング)、不動産の問題などだ。改革や調整を通じてこうした経済発展の障害となる問題を取り除く必要があり、こうした時期に経済成長を過度に要求すれば、経済運営における一連の問題を覆い隠すことになってしまうという。

　「人民網日本語版」