先日、日本の原子力管理機関の作業員が防護服とマスクを身にまとい、福島第一原発の汚染水貯留タンクの検査を行った。

8月27日、経産省は2014年度予算の概算要求で、福島第一原発の廃炉を促進する研究開発費に125億円（約7.8億元）を要求する方針を固めた。情報によると、東電は汚染水の貯留を巡って難航を続けており、日本当局はこの問題の解決に向け初めて「公費」を投入することになった。

危機拡大を続ける汚染水問題

東京電力は26日、福島第一原発の貯水タンクから漏れた300トンの汚染水がタンク北東側だけでなく、反対の南側からも漏れ出し、周辺の土壌を汚染した可能性があると明かした。また、タンク南側約30メートル付近の排水弁から、最高で毎時16ミリシーベルトの放射能物質が検出された。

8月21日、日本の原子力規制委員会は今回の汚染水漏れを受け、トラブルの深刻さを示す評価尺度をレベル3に引き上げた。また、この日東電は、福島原発が事故を起こしてからこの日までに、最多で10兆ベクレルの放射性ストロンチウムと20兆ベクレルの放射性セシウムが海に流入した可能性があるという驚愕の試算を発表した。両者を合算すると、規定で定められた通常運転時の海への年間放出基準値（トリチウムを除く）の約100倍に相当する。

福島原発の汚染水漏れの事故は日々深刻化し、国内の各界からは東電に解決能力がないとし、政府の介入を求める声が高まった。

事態の深刻さを受け、菅官房長官は26日午前の記者会見で、「予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう茂木敏充経済産業相に指示している」と表明した。当日、茂木経産相は東電福島第一原発を視察し、汚染水漏れが起きた現場などを確認した。