近年戦後の国際秩序に挑んでいる日本政府および右翼勢力は世界が反ファシズム戦争の勝利を記念する時、侵略の歴史を真剣に反省し、国内外の正義の呼び声に耳を傾け、隣国との関係を誠意をもって改善しなければならない。「歴史の逆戻り」は結局は孤立と失敗を繰り返すことになる。

1945年に日本の無条件降伏を促した「ポツダム宣言」の第6条には「日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する」とある。

今この条文の警告の意義は依然として深い。日本政府と右翼勢力は「国連憲章」に反する言動を繰り返し、戦後の国際秩序に挑戦し、不法な手段によって政治・軍事大国の地位を追求しようとしている。これを警戒・阻止しなければ、東アジア情勢の安定に影響する災いとなるだろう。

今の日本は「アベノミクス」の力が弱まり、社会問題が重なり、民衆の不満が募っている。政権を守ろうと日本政府は右翼勢力に迎合し、ナショナリズム感情を煽り、軍拡の口実として中国「脅威論」をでっち上げている。

日本当局は釣魚島問題、靖国神社問題において自分でも信じられないような手段で人をだまして茶番劇を演じ、中日間の4つの政治文書を公然と覆しているだけでなく、韓国独島（日本名・竹島）等の領土問題においても敗戦の結果を受け入れられず、平和憲法の改正、「いずも」艦の進水、東京裁判への疑惑を試み、歴史を覆そうとしている。