日本銀行(中央銀行)は5日、量的・質的金融緩和政策を継続する方針を決定すると共に、景気判断を上方修正し、日本政府の消費税率引き上げに向けて新たな判断の依拠を提供した。

　日銀は同日終了した金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆～70兆円増やす市場操作方針を決定し、2%の物価安定目標を達成するため、金融緩和政策を継続する方針を改めて表明した。

　日本銀行は会合後に発表した公報で、景気判断を“緩やかに回復しつつある”から“緩やかに回復している”に上方修正した。公報は、日本の輸出、設備投資、個人消費が改善され、公共投資と住宅投資も大幅に改善され、鉱工業の生産もゆるやかに上昇しており、景気回復が今後も続く見通しが強い、と提示している。日本銀行はまた、欧州債務危機、新興経済体の動向、米国経済の回復状況などは依然として日本経済の先行きの主なリスク要因になる、と指摘した。

　日本政府は10月上旬、消費税率引き上げに踏み切るかどうかを決定する。日銀の経済動向予測及び間もなく公表する第2四半期GDP改定值は、日本政府が消費税率引き上げを決定する重要な判断材料となる。

　(新華網日本語)