国際オリンピック委員会(IOC)総会は7日、2020年夏季五輪開催都市に東京を選んだ。日本国内では、今回の五輪招致決定、今後7年間の準備期間、そして2週間にわたる五輪開催が、日本経済に未曾有の活力を与えることを期待する声が相次いで挙がっている。共同通信社はこれに先立って発表された報告書を引用し、インフラ整備や観光業の成長などのプラス要因によって、東京の2020年夏季五輪開催は、日本経済の成長率を0.5ポイント押し上げる見込みだと報道した。経済参考報が伝えた。
■最終的に東京が勝利を収める
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた第125回国際オリンピック委員会(IOC)総会では、2回の投票と1時間半の待ち時間を経た上で、最終的に東京が開催地に選ばれた。東京が提出した計画によると、2020年夏季五輪は7月24日から8月9日まで行われ、運営費は約3300億円、1試合平均チケット価格は1枚7700円の予定だ。
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