「中国は日本を土俵際に押しやっている」産経新聞の10日の論調は、中国人から見れば「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」ようなものだ。産経新聞は、「11日は敏感な時期であり、中国側はより大規模な対抗策を講じ、主権を宣言する可能性がある。防衛省と外務省はすでに厳戒態勢を敷いており、少しの気の緩みも許さず、起こりうる衝突事件を防止する」と報じた。

共同通信社は、「日中の力と力の駆け引きが表面化する中、日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する実効支配に揺らぎが生じ始めている。安倍政権が最も警戒しているのは、中国の漁船団が釣魚島に接近し、漁師が海上保安庁の監視の間隙を縫うようにして島に上陸し、さらに中国の公船が本国国民の保護を口実に釣魚島に接近・停泊することだ。そうなれば日本の実効支配は瓦解することになる」と分析した。

韓国紙・アジア経済は、「中国は10日より大規模軍事演習を実施すると発表しており、4万人余りの兵力が遠距離突撃を訓練する。これは日本に対する軍事的警告だ。釣魚島の国有化が一周年を迎え、中日関係のマイナスエネルギーが再び最高潮に達している」と伝えた。

韓国の聯合通信は、「習近平国家主席はG20サミットで安倍首相に対して、対立を適切にコントロールし問題を解決する方法を模索すべきだと伝えた。これは実際には、日本に対して釣魚島に存在する主権の係争を認めるよう求めたものだ。しかし安倍首相は東京オリンピック誘致成功後ただちに、歴史的にも国際法から見ても釣魚島は日本の領土だと表明した。中日は現在、強硬な対外政策を実行しており、両国が共通点を見出すことはより困難になっている。中日関係の緊張はエスカレートを続けているが、米国の介入により、武力衝突などの極端な事件が発生する可能性は低い」と報じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」