日本の「島の買い上げ」の茶番が現在まで一年間に渡り続けられている。専門家は、中国政府が一年間に渡り講じてきた一連の対策は、日本政府の釣魚島海域に対する一方的な実効支配を打破し、釣魚島の主権の行使で進展を実現し、釣魚島問題の情勢に根本的な変化を生じさせたとした。

昨年9月、日本政府が一方的に「島の買い上げ」の茶番を演じてから、中国側は法律・世論・行動の面で有力な対策を講じた。これには釣魚島及びその付属島嶼の領海基準線の公表、国連秘書長への領海基準線の座標図と海図の提出、「釣魚島は中国固有の領土」白書の発表、中国政府の公務法執行船による釣魚島海域の常態化巡航の実現などが含まれる。

専門家は、これらの一連の措置は中国の釣魚島に対する主権を効果的に宣言したと指摘した。特に中国公務法執行船の釣魚島海域の常態化巡航・法執行の実現は、「歴史的な突破」である。

中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、「中国の公務法執行船の釣魚島海域における常態化巡航には歴史的意義があり、過去一定期間に渡る日本の釣魚島海域に対する一定の意義における排他的存在を打破し、中日の海上パワーバランスを変化させた」と分析した。

中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は、「中国海監、漁政、新たに創設された海警などの海上関連部門は、過去1年間に渡り大々的な権利維持行動を実施し、中国側の主権を宣言し、釣魚島海域に対する管理を強化し、理想的な権利維持の効果を得た」と語った。

専門家は、中国政府の権利維持行動は「合理的・有利・自制的」であり、現在までも状況のコントロールを失っていない。

中国国際問題研究所の曲星所長は、「この一年間の釣魚島問題の情勢変化を一言で表現するならば、実効支配を打破しコントロールを維持したと言える」と指摘した。 

「中国網日本語版（チャイナネット）」