「中日農業交流協力フォーラム」（主催：中国人民対外友好協会、中日友好協会、日本経済団体連合会、日本経済広報センター）が11日午後、北京で開催された。

　フォーラムには中日友好協会の王秀雲副会長、日本経団連中国委員会企画部の倉内宗夫会長、在中国日本大使館の青戸直哉参事官、中日双方の農業分野の専門家、学者、企業の代表など100人近くが出席した。

　王副会長は式辞で「国交正常化以来、中日両国の農業交流・協力は著しい成果を上げ、中日友好関係の発展に積極的な役割を果たした。中日農業協力の強化と深化は、現代世界の発展の潮流に合致し、双方の現在の利益、長期的利益にも合致する」と表明した。

　倉内会長は「日中双方は農業分野の多くの面で共通の課題を抱えており、協力には大きな将来性がある」と述べた。

　フォーラムは来賓発言とディスカッションの2部構成。中国人民大学農業農村発展学院、中国食品土畜輸出入商会、名古屋大学、東京財団などの来賓8人が中日農業協力の現状、成果、問題などを紹介した。

　ディスカッションでは忌憚のない発言が相次ぎ、会場は熱気に包まれた。中国食品土畜輸出入商会の辺振瑚会長は中日農業貿易について「中日両国は共に農産物の純輸入国だ。今後両国は産業チェーンにおいて自国が優位な部分を見定め、豊かな協力を実現する必要がある」と指摘。中日韓自由貿易協定（FTA）交渉については「中日韓にとって農業、農産物分野は共に敏感で複雑だ。一方で、3カ国には共通点も多く、開かれた思考で、3カ国の最大公約数を見いだす必要があり、互恵を実現する方法は必ずある」と述べた。

　「食品の安全性」について中国人民大学農業農村発展学院の曹寅初教授は「食品の安全性については2つのレベルの認識がある。1つ目は実際の安全水準。2つ目は安心の水準だ。このうち後者はメディアの報道、両国間の情報疎通と密接な関係にある」と指摘。辺会長も同様の見解で「輸入農産物に対する日本の検査は過度に厳しく、完全に基準通りではない。また、現在日本の民衆は中国産食品の安全性を過度に心配している。これはメディアの良からぬ扇動的報道の影響が大きい。実際には、輸出食品に対する中国の安全検査は非常に厳格で、検査に合格するだけでなく、検査前の各段階でいずれも合格しなければならない」と指摘した。

　双方の代表は、今後中日両国は一段と意思疎通と交流を強化し、中日農業協力の水準向上に努めるとともに、両国関係を一日も早く健全な発展の軌道に戻すために、農業交流・協力によって貢献すべきだとの認識で一致した。

　「人民網日本語版」