中国はこのほど、ASEANおよび域外8カ国の反テロ合同演習に参加した。最新号の香港誌・亜州週刊は「ASEAN＋中日韓、軍事演習でテロ対策」と題する記事の中で、「米同時多発テロ事件より、国を跨ぐテロの脅威が拡大しており、今回の反テロ合同演習の地域安全・安定に対する特殊な意義を際立たせている」と指摘した。同記事の内容は下記の通り。

9月中旬、インドネシアの首都のジャカルタの郊外に位置するスントゥルで、18カ国が参加する軍事行動が実施された。

ASEAN10カ国に、アジアの中国・日本・韓国・インド、太平洋地域のオーストラリア・ニュージーランド・米国、およびロシアを加えた8カ国は、計872人の精鋭を派遣し反テロ軍事演習を実施した。これはアジア太平洋地域で実施された、初の反テロ合同演習だ。

インドネシア陸軍のMoeldoko参謀長は、「安全の脅威が急激に強まり、地域内に広く影響を及ぼす環境の中、5日間の軍事演習が実施された。科学技術の発展は日進月歩であり、それに伴いテロリズムの脅威が強まっている。そのため安全部門、特に軍の特別な注意が必要だ」と指摘した。

12年前の米同時多発テロ事件の発生以来、テロリズムの脅威が全世界に蔓延している。国を跨ぐテロリズムの脅威は、反テロ合同演習の地域安全・安定に対する特殊な意義を際立たせている。9.11以降、世界の軍事大国を自称する米国は、戦略目標を中東諸国に絞り、同地域の情勢は一時的な平穏を迎えた。しかしインドネシアでは、テロリストによる爆破事件が相次いでいる。記憶に新しいのは、観光名所のバリ島と首都ジャカルタで発生した計4回の自爆テロで、死傷者数が100桁の規模に膨れ上がった。また軍・警察を対象とするテロ攻撃に関連するテロリストは、いずれも小規模な過激派の組織のメンバーであった。